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アメリカのトランプ大統領が4日からメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課す方針を改めて示したことについて武藤経済産業大臣は引き続き中堅中小を含む日系企業への支援を行っていく考えを示した。米国のトランプ大統領は3日、記者団に対しメキシコとカナダから薬物が流入しているなどとして両国からの輸入品に4日から25％の関税を課す方針を改めて示した。これについて武藤経済産業大臣はJETRO（日本貿易振興機構）に先月設置した専用窓口に日系企業からおよそ200件の相談が寄せられていることを明らかにしたうえで。また、米国が貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げるいわゆる相互関税の導入を検討していることに関連して「国会の許しが得られれば私自身も早期に渡米して日本の国益、そして米国の国益の双方がウインウインとなるように協議をしていく」と述べ、ラトニック商務長官との会談を早期に行いたいという考えを改めて示した。