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武藤経済産業大臣は国会での了承が得られたことから、今月9日から11日まで米国のワシントンを訪問する。一連の日程の中で武藤大臣はトランプ政権で関税と貿易政策を担当するラトニック商務長官や、USTR（米国通商代表部）のグリア代表らと初めて会談する予定。会談ではトランプ大統領が12日に発動するとしている鉄鋼製品とアルミニウムへの25％の関税措置や、来月の発動を検討している自動車への25％前後の関税措置の対象から日本を除外するよう直接申し入れる方針。日本政府としては、日本企業による米国の経済や雇用への貢献を粘り強く伝えることで関税の引き上げを回避したい考えで、協議の行方が注目される。