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トランプ政権が打ち出す自動車や鉄鋼などへの関税措置について直接協議するため、武藤経済産業大臣が今月9日から13日を軸に訪米する方向で調整に入ったことが分かった。政府は、鉄鋼などへの関税が発動する今月12日までに武藤大臣と米国のラトニック商務長官らトランプ政権の閣僚との協議を実現したい意向だが日程は定まっておらず、現在も調整が進められている。自動車や鉄鋼メーカーや業界団体は、政府に対して日本が追加関税の適用除外となるようアメリカ側へ交渉を求めており、どこまで日本経済への影響を抑えることができるのかが焦点となる。
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