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週刊文春は今月3日、武部農林水産大臣が代表を務める北海道の自民党の支部が、2014年と2021年の衆議院選挙の際、国の公共事業を請け負った地元企業4社からあわせて85万円の寄付を受けていたとして、公職選挙法違反にあたる疑いがあると報じた。これについて武部農林水産大臣は、選挙期間中に寄付を行った4社が国からの公共事業を請け負っていたことが確認されたとして、その分を返金する方針を示した。その上で、ほかにも同様の寄付が確認されれば返金などの対応を行う考えを明らかにした。また、週刊文春はおととい、武部大臣の後援会が過去に開いた政治資金パーティーで、参加費用を超える高額な景品を提供した疑いがあるとして、公職選挙法で禁じられている有権者への寄付にあたる可能性があると報じたことについて武部大臣は、後援会が会費の一部で購入した日用品だけでなく、地元の参加者が持ち寄った品をパーティーの抽選会の景品にしていたことが確認されたと説明した。一方でこれらの景品は寄付ではなく、景品の提供者が抽選会の当選者に直接送ったということで、公職選挙法違反にはあたらないという認識を示した。