NHKスペシャル 永田町“政治とカネ”の攻防 〜改革のゆくえは〜
2022年の各党の収入の内訳を見ると、共産党以外は政党交付金を受け取っていた。自民党は寄付で1割ほどをまかない、共産党や公明党は事業収入の割合が高くなっていた。立憲民主党が提出した政治資金規正法改正法案は発端となった政治資金パーティーを禁止し、さらに企業団体献金も禁止するとした。法案の取りまとめを担った落合貴之衆議院議員は、30年間国民に対して政治家がごまかしてきたことを整理して掃除していかないといけないと話した。政治資金の減少につながりかねない法改正に慎重な姿勢をとった自民党は、当初から連座制の導入など再発防止につながる改革に重きをおいて議論を進めた。自民党案の取りまとめにあたった鈴木馨祐衆院議員は、問題の本質は一部の派閥で不記載が行われていたことで政治資金の集め方の議論は今回の法改正の議論とは切り分けるべきと主張した。落合氏は初当選以来、政治資金パーティーを開かず企業団体献金も受けずに活動し、個人献金を政治活動の支えの一つとしてきた。自民党の牧原秀樹衆議院議員は、政治資金を集めにくくなると資産に余裕のある人しか政治家になれなくなると主張した。牧原氏の支持者の中には、企業も政治資金の担い手になるべきという人もいた。