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政治資金規正法の改正に向け、各党が出した法案の審議がスタートした。与野党がそれぞれ提出した改正案はきのう、衆議院の政治改革特別委員会で審議入りし、各党が趣旨説明を行った。これに先立ち開かれた参議院の予算委員会では、立憲民主党の辻元議員が岸田首相に対し、「政策活動費」の廃止を求めた。辻元氏が「裏金や脱法幹部たちが、政策活動費だけは適正に使っていたので、信じろと言われても信じられるわけないじゃないですか。だからやめようと言ってるんです」と追及すると、岸田首相は「政党として、この政策活動費について、この内規を定めて、それに従って取り扱いを定めている。疑念が生じないこうしたルールが定められていると考えております」と答弁した。さらに辻元氏が「自民党は、政治の信頼を壊しました。その自民党が政治活動の自由を盾に『自分たちの自由に使えるお金を残せ』というのはもうやめたほうがいい。盗人たけだけしいと言われます」と追及すると、岸田首相は「政治活動の自由との関係において、これを一概に禁止するというのではなく、透明性を高めていくことが重要である、こういった議論を申し上げております」と答弁した。また、日本維新の会の柳ヶ瀬議員は、企業団体献金について「自民党にとって大きな利権になっている」と指摘し、禁止すべきと迫った。これに対して、岸田首相は「献金が政策決定に影響を与えることはない」と反論した。