モーサテ （ニュース）
5月の貿易統計について大和証券・山本賢治は「トランプ関税の影響を見極めるうえで、とりわけ米国向けの輸出が注目される。相互関税発表後は米国向け輸出は減少したが、急減速する状況ではなかった。しかし先月公表された自動車の北米向け輸出物価指数は2割下落した。これは日本の自動車メーカーが関税コストをマージンで吸収しているということ。5月統計でも数量に注目したい」とコメントした。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融は日銀金融政策決定会合について「日銀は約1年前に国債買い入れの減額を始めているが、残高はあまり減っていない。保有残高が本格的に減ってくるのはこれからなので長期金利に影響がでてくるのもこれからになる。一方、アメリカは約3年前に残高の減額を始めすでに3割近く減っている。日銀はいつも先行きの不透明感を理由に出してくるが、いつも不透明なので早く区切りをつけた方が良い」とコメントした。