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総務省がふるさと納税の返礼品で海外産のワインを扱う自治体への調査に乗り出す。今朝の日経新聞の記事から。海外から輸入したワインを自治体のトンネルや海底などで貯蔵・熟成しただけで地場産品とする例が増えている。過去に北海道の新冠町、45万円の寄付に対し地下深く発電所トンネルで2年熟成させたオーパス・ワンを提供。数十万円規模の寄付でも自己負担は原則2000円に留まることから、納税者が高級なワインを手に入れ高額転売することで利益を得られる可能性がある。総務省は制度の趣旨を逸脱した寄付集めになっていないか、約1700の自治体に対し近く調査を行う。（日本経済新聞）