食料品の消費税減税をめぐり、政府・与党が検討している大綱の原案が判明した。この中で食料品の消費税率について「原価の物価上昇に鑑み、臨時的に2年間引き下げる」と、臨時的に1％に引き下げることを明記している。財源については「市場の信認を得られるよう、赤字国債に頼らず補助金と租税特別措置の適正化や税外収入、歳出・歳入全般の見直しにより確保する」として、「来年度の予算編成過程で結論を得る」としている。

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赤字国債