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政府・与党が検討している大綱原案では、食料品の消費税率について「現下の物価の上昇に鑑み、臨時的に2年間引き下げる」と臨時的に1％に引き下げることを明記している。また、影響を受ける農林漁業者などへの対応として、資金繰り支援を行うとともに、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入することを盛り込んでいる。さらに、税率が10％のままとなる外食の事業者については、テイクアウトなど多角化の支援を講じるとしている。財源については、市場の信認を得られるよう赤字国債に頼らず、補助金と租税特別措置の適正化や税外収入、それに歳出・歳入全般の見直しにより確保するとして、来年度の予算編成過程で結論を得るとしている。政府・与党はさらに議論を進め、今月中旬にも大綱をとりまとめたい考え。