衆議院予算委員会で、高市総理は、政府と与野党による国民会議で議論されている消費税減税について、秋の臨時国会での法改正を目指す考えを示した。政府与党では、食料品の消費税減税について、来年4月から実施するため、1％にすべきとの意見が強まっているが、高市総理は、2月の衆院選の公約に掲げた0％の実現を目指す考えを強調した。中東情勢を受けた補正予算案は、このあと、衆議院予算委員会と本会議で可決され、あす参院で審議され、成立する見通しだ。

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