イット！ どうなの？
食料品、消費減税の話題。実現までの期間は、0％の場合は最低でも1年かかる見通し。一方1％の場合は半年で出来るという。0％か1％にするかでどれくらい家計負担に差がでるのか野村総合研究所によると 4人家族で、0％の場合年間7万1460円、1％の場合年間6万2528円。差額は8932円ということになる。きょうの国会で高市総理は0％の実現についての考えを聞かれると「できない理由ではなくできる方法を。知恵を絞っていただくことに期待」など述べた。仮に0％から1％になった場合、どれだけ財源が浮くのか。約6000億円ほど浮くことに。この財源を国民に別の形で還元することによって実質0％と同じような恩恵が得られるのだそう。1％案が強まっていることについて政府与党内からは「早めにやるに越したことはない」「総理がどう考えているかが重要」などの声が聞かれている。