DayDay． DayDay.topic
きのう行われた与野党による社会保障国民会議の実務者会議では、経産省から国内のレジ台数 約140万から150万台と試算するレジの改修期間について、税率「ゼロ」の場合、最大で10か月から1年程度かかる一方、「1％」の場合は最大で5か月から6か月程度に短縮されるとの見通しが示された。「ゼロ」はシステム上特殊な数字で一部入力ができないシステムもあるとしている。高市首相は周辺に対し1％案の検討を進める考えを示していて、政府は今後、財源確保策も含め本格検討に入る。一方、きのうの実務者会議ではチームみらいが消費減税に反対し「所得連動型給付」実施を主張。そのほか、野党側から「消費減税までに時間がかかる」「足元の物価高対策になるのか議論が必要ではないか」などの意見が出た。国民会議は月内に意見をとりまとめる考えで、高市首相はこれをふまえて最終判断する。