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きのう与野党による社会保障国民会議の実務者会議が行われた。経済産業省から国内に約140万から150万台あると試算するレジの改修期間について、「税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかるが、1%の場合は最大で5か月から6か月程度に短縮される」との見通しが示された。「ゼロ」はシステム上、特殊な数字で現在は一部入力ができないシステムもあるとしている。こうした中、高市総理は周辺に対し、1%案の検討を進める考えを示して、政府は今後、財源確保策なども含めて本格検討に入る。一方で、チームみらいが消費減税に反対し、「所得連動型給付」の実施を主張したほか、野党側から「消費減税までに時間がかかる。レジ以外にも各業界からの懸念についても議論をしていく必要がある」などの意見が出た。国民会議では月内に議論を取りまとめる予定で、高市総理はこれをふまえた上で最終判断をする。
