高市総理が衆院選の公約で0％を掲げた食料品の消費税をめぐり、政府内からは1％という案が浮上している。与野党7党が参加する社会保障国民会議の実務者協議。経済産業省はレジシステムの改修について、消費税ゼロは最大10か月から1年程度かかるが、これに対し消費税1％だと最大5～6か月程度かかるとの見通しを示した。政府内には早期実現に向け、1％を求める意見が広がっている。秋の臨時国会で法改正をした場合、実施の目安は来年4月頃となる。各党は来週も消費税について議論する予定。今月中に行う中間取りまとめを受け、高市総理が最終判断することになる。

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