NHKニュース おはよう日本 （ニュース・気象情報）
物価高やアメリカの関税措置を受けて与野党双方から国民の負担軽減策としての減税や現金給付の必要性に関する発言が相次いでいる。自民党内では参議院側を中心に、食料品などに限り消費税率の時限的引き下げを求める声があがっている。来週参院議員が会合を開き意見を交わすことにしている。公明党の斉藤代表は消費税を含めあらゆる選択肢をそ上にのせて検討する考えを示した。立憲民主党は食料品の消費税率を一時的にゼロにする案や全品目で当面5％に引き下げる案などがまとめられた。また野党の多くは消費税率の引き下げを求めた。