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消費税1％なら「来年4月から」検討。高市総理は元々来年3月までに税率ゼロを目指す考えを示していた。税率変更には「消費税関連法」の改正が必要で、高市総理は秋の臨時国会での改正を念頭に置いている。またレジの改修は税率1％なら半年程度に短縮できることも分かってきた。総理周辺は「高市総理が1％の方針を早めに打ち出せば秋の法改正でも4月は十分間に合う」、「最終決断は今月下旬以降。ヨーロッパ訪問が終わってからだろう」、「一気に8％に戻すのは消費者には抵抗感が大きい。景気を冷やすリスクもある。段階的に戻す議論もセットで必要だ」と話している。また自民党幹部からは「レジ改修に多額の費用がかかるなら、早くやれる給付でいい」との声もある。国民民主からは働く中低所得者「5万円給付」、チームみらい「所得連動型給付」など対案も次々でてきている。