報道特集 （特集）
トランプ政権はWHOやユネスコなどの国際機関・枠組みから離脱しようとしている。世界各地で人道支援を行うUSAIDは人員・予算が大幅削減され事実上解体。国務省でも大量解雇が行われた。またトランプ氏は地球温暖化はアメリカの製造業の競争力をなくすため中国が作り上げたものだと主張。大幅な人員・予算削減の影響は日本にも及んでいる。880人のNOAA職員が解雇され、NASAの軌道上炭素観測衛星も資金停止の危機にある。アメリカが気候変動の研究から離脱すれば、世界の研究に大きな打撃となる。新総理は就任直後から重要な外交日程にのぞむ。杉山晋輔元駐米大使は対中政策のすり合わせが一番大事な問題だと話した。ボルトン元大統領補佐官はトランプ氏は一筋縄ではいかないとし、新総理は長期的な視野を持つべきだと話した。