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自民党本部では税調も行われている。年収の壁の見直しを巡っては、国民民主党が103万円の壁引き上げを訴える中、最大で税収が8兆円減少するとの試算もあり地方自治体は特に強い影響を受ける可能性がある。村上誠一郎総務大臣は地方税の充実確保に向けて言及を行う様子が見られる。また、ガソリン税の一時軽減・トリガー条項は減税すれば1Lあたり25.1円減税となる見込みだが、ガソリンスタンド側からは人手不足だけでなく利用者が増えても渋滞が起きるのではないかとの話が聞かれた。2008年には暫定税率が失効となりガソリン価格が下がったことで買い控え・駆け込み需要の混乱が見られたが、石油連盟はトリガー条項凍結について反対の立場を取っている。自民・逢沢一郎元国対委員長は納得と共感をいただくことに配慮するとしながらも、玉木代表のことをすべて実現しようとすると本当に大きな財源を必要としてくると言及している。