先週金曜日の法改正で、OTC類似薬について薬代の25％を特別料金として追加負担してもらうことが決まった。日本医師会からは経済的負担から必要な治療ができなくなる可能性があるなどの懸念が指摘されている。政府は来年3月の施行に向けて負担増の対象外とする人の検討を進めている。法改正の背景には医療費の増大があり、今回の改正で現役世代の保険料負担の軽減が期待されるが、政府の試算では年間約900億円の削減にとどまるとのこと。

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