TBS NEWS （ニュース）
高市政権が急ぐガソリン減税。1リットルあたり25.1円の暫定税率を廃止するものだが、その時期を巡って与野党が揉めている。自民党は補助金を11月中旬から段階的に増やし、最終的な減税は来年2月にすると提案したが、立憲民主党の重徳和彦税調会長は、年内の施行を確実にしたい、今から最速では10月30日があるのでその日にも補助金を入れ始めるという状況を目指したいとした。ガソリン減税と経由の減税で1.5兆円の財源確保が必要になってくるが、財源の候補に上がっているのが金融所得課税の強化。株式市場を冷やす懸念から歴代政権でも増税案が浮かんでは消えてきたが、経済官庁の幹部はNISA枠ではなく何億円も稼いでいる人に負担してもらう話だとした。所得税の負担率は1億円を超える高所得者の負担率は低くなっていて、これを是正するのが狙い。