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総理大臣となって初の国会論戦。物価高対策などについて野党が高市総理を追及した。また、維新に連立の条件と言われた議員定数の削減については、各党と議論を重ねるなどと強調した。立憲民主党・野田代表は「決着がついたかのごとく人事を決めたのは大変遺憾。決断と前進の前に信頼回復が必要ではないか」と述べた。これに対して高市首相は「法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきた。大切なことは二度とこのような事態を繰り返さないこと」などと述べた。ガソリン暫定税率の廃止について立憲民主党・野田代表は「年内に廃止するとここで明言すべきではないか」と述べた。て高市首相は「本年12月31日に廃止すること。政府としては政党間の議論の結果をしっかり踏まえて対応していく」などと述べた。消費税について自民党と日本維新の会は、連立を組んだ際「2年間、食料品の消費税をゼロにすることも視野に検討する」としていた。高市首相は「消費税率の引き下げについては、事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等の課題にも留意が必要だと考える」などと述べた。日本維新の会・藤田共同代表は議員定数削減について質問。高市首相は「身を切る改革として重要な課題であると認識している」などと述べた。5日は公明党や国民民主党が質問を行う予定。