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物価の高騰が続く中、米やガソリン価格に関する政策などをめぐって各党の幹部から発言が相次いだ。小野寺政調会長は米の高騰について「もう何ヶ月もたっているのに市場にでているのは全体の3割しかない。週明けしっかりやっていく」などと話した。立憲民主党ののだ代表はガソリン税の暫定税率を7月から廃止する法案を、野党と連携して今国会で成立させたいという考えを示した。国民・玉木代表は消費税率を引き下げる場合、国債を発行して対応すべきだという考えを示した。日本共産党・志位議長は大株主など働くひとが作り出した富を働いてない人が搾り取る搾取がひどい形で行われている。賃上げ、労働環境改善が必要だという考えを示した。