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物流における人手不足。その解決を目指す取り組みが、地道な電話での調査から始まり、物流現場の労働環境の実態を洗い出す。トラック事業者1軒1軒に電話で聞き取り。多くのドライバーは3営業所から物流倉庫などにトラックを移動させ荷物を積み込む。その後納品先で荷物をおろし営業所に戻るが、荷物を待つのに時間がかかるのが通常。問題は荷物の待ち時間だけではなく、燃料価格が上がっているのに運賃は上げてもらえないなどの事態も。過去には荷造りや荷物の仕分け、ラベル貼りを無報酬で強いられるケースや、トラックの積載量を超える荷物を運送させられる＝法律違反を強いられるケースも報告されているという。そこでドライバーに荷物を運ぶ依頼側＝荷主に対して行っているのが、正しい取引が行われているのか、労働時間は守られているのかなど実態を調査する「トラック・物流G万のパトロール」。ドライバーの労働環境改善のため、荷主となる企業が多く集まる物流施設で情報収集。普段のままの様子を確認するため、基本パトロールはアポなし。チラシを持参し、トラックドライバーの実情を伝える。これまでパトロールをした企業は約1，600件。調査1件にかかる時間は30分ほど。この日は午前中の調査で3件まわり、ドライバーに対する違反行為はなかった。
現状の日本の物流について佐藤さんは「引き続き厳しい状況。宅配便を中心に輸送の需要は引き続き増えている」という。人手不足の他に課題となっているのが増え続けている荷物の量。例えば大規模マンションで起きがちな問題が、1，000戸を超えるような大規模マンションで各部屋に荷物を届けるのは配送員にとって大きな負担。そこでヤマト運輸が来年度中の実用化に向け購入予定なのが自動配送ロボット。配達員はマンションの専用宅配ボックスに荷物を格納し、自動配送ロボットが各部屋に荷物を届ける。対面も置き配も対応可能。再配達削減につながるため、配達員の負担軽減に。荷物の受け取りも24時間可能となることで利用者の利便性向上も期待されている。