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ヨルダン側西岸から中継。品川支局長はヨルダン川西岸では入植者の暴力や破壊行為が相次いでいる。国連によると去年は1800件余りと5年間で3倍増、反発が強まっている。一方サヌールをめぐっては150余りの住宅を整備する計画も新たに承認、規模が拡大する見通し。1980年代から拡大を続ける入植地は今や人口1万を超える地域有数の入植地となった。政府は税制上の優遇措置などを講じて各地で入植を後押ししてきた。現地シンクタンクの調査ではユダヤ系約6割が入植地がイスラエルの安全保障に貢献していると回答、ただこれについて入植地に反対のイスラエルのNGOピース・ナウは入植地は安全保障に貢献していないとし「軍トップもあまりにも多くの入植地は安全保障の負担だと言っている。入植者たちは入植のための言い訳にしていて、団体は大きな政治力をもち世論を動かす方法もわかっている」とした。ハマスの奇襲攻撃を受けパレスチナに対する世論が厳しくなる中イスラエルでは10月末までに総選挙が予定、入植活動を支持する極右政党が議席を維持するのか、結果は入植政策にも影響を与えるとみられている。