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政府は近く取りまとめる新たな経済対策について、財政支出の規模を21兆9000億円程度とし、このうち国の一般会計からの支出を13兆9000億円程度とする方向で調整に入った。政府は賃上げ環境の整備や物価高の対応などを柱とし、電気ガス料金の補助の来年1月からの再開や住民税非課税世帯への給付金などを盛り込んだ新たな経済対策を近くとりまとめることにしている。関係者によると政府はこの経済対策について、財政支出の規模を21兆9000億円程度とする方向で調整に入った。このうち国の一般会計の歳出は13兆9000億円程度となる見込み。民間の資金もあわせた事業規模は39兆円程度で調整している。いずれも去年の経済対策の規模を上回る見通し。政府は経済対策の取りまとめとあわせ、裏付けとなる今年度の補正予算案の編成を急ぐことにしている。一方、新たな経済対策では年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」について、引き上げることを盛り込むことで自民公明両党と国民民主党が合意し、税制改正の中で議論が行われることになる。