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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報

ゲスト:大和証券・谷栄一郎、ニッセイ基礎研究所・井出真吾だと紹介。米国住宅着工件数についてニッセイ基礎研究所・井出真吾さんがスタジオで解説「米国の景気動向を示すため、米国の金利、為替に影響。日本企業も米国に進出しているハウスメーカーや塩ビパイプなどにも影響。昨日発表された住宅着工件数は市場予想を下回った。先行指標とされる住宅着工許可件数も市場予想を下回った。ただ10月はハリケーンの影響の可能性もある。下げ止まってきたと見えなくもない」、来年について「鍵は住宅ローン金利。トランプ次期大統領は選挙戦から住宅政策を掲げてきた。一方で不法移民1000万人以上を追い出すと言っている。住宅需要抑制にもなるが、建設業の従事者が減り、供給量が減るかもしれない。トランプ次期大統領がどのタイミングで、どのくらいの規模で移民の国外退去をやるのかしだいになる。注目しておく必要がある」。
このあとはマーケットを展望。企業の中間決算が一巡したが今後株価はどう動くのかゲストの井出さんが解説。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月10日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
相互関税の発動をうけて、アメリカ市場では株式・ドル・国債がそろって売られるトリプル安の展開となっていた。トランプ大統領は国債を扱う債権市場に注目したという。国債が売られて金利が上昇すると、企業の資金調達や銀行財務に悪影響が出るという懸念もある。アメリカ国債は国別保有額で中国が2位。市場では中国勢が売却しているのではとの観測もある。ベッセント財務長官が措置の見[…続きを読む]

2025年4月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの相互関税の一部について、報復措置を取っていない国に対し上乗せ分の90日間一時停止することを発表した。全世界を対象にした10%の一律関税は維持する。トランプ大統領は、75カ国以上が問題の解決策を交渉するよう求めてきていると強調している。一方84%の対抗関税を表明している中国に対しては関税を125%に引き上げると[…続きを読む]

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