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きのう石破総理大臣は夏の参議院選挙に向けた自民党の公約に、1人2万円の現金給付をベースに子どもや低所得世帯の大人にはさらに1人2万円を加算するよう指示した。これまで連日、現金給付への明言を避けていた石破総理は14年前の野党時代には民主党政権を「ばらまき」と批判していた。今回の現金給付に関してきのう石破総理は「決してバラマキではない。試算では3兆円台半ば。決して財政を悪化させない。税収動向を見きわめ適切に財源を確保し赤字国債に依存しないように」などと説明した。急遽、自民党が現金給付にかじを切る理由について政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「何か選挙を戦う武器が欲しい。公明党、参院自民党も欲しがる要求に応えざるを得なくなった」と話し、消費税減税と給付金の給付を求めていた公明党の影響もあったと指摘した。田崎氏は「石破総理の考え方で低所得者の人たちに手厚くしているのは事実」と語った。参院選での物価高対策は自民党が現金給付、野党は減税を掲げる対立構図になりそう。昨夜、石破総理は「消費税減税は決定から実施まで1年程度を要しコストもかかり適切であるとは考えていない」と述べた。国民民主党・玉木雄一郎代表はきのうXに「上振れた税収は自民党のものでも公明党のものでもない。納税者に減税せ返すべき金」と投稿した。