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中東情勢の緊迫により原油価格が高騰している。政府は石油製品の供給が滞らないよう民間企業に義務づけている石油の備蓄量を引き下げ、備蓄放出を始めた。石油元売り各社は緊急時に備え一定量の石油を保管している。本来義務付けられている備蓄は70日分。備蓄を55日分に引き下げることで通常通りの量を出荷できる仕組み。今月20日ごろから日本着のタンカーが大幅に減少するおそれがある。政府は民間備蓄を放出することで石油製品の安定供給につなげたい考え。愛知県名古屋市の養老温泉では重油でお湯を沸かしている。1l約100円ほどだったが133円ぐらいになるという。重油の価格が1lあたり30円上がると1か月あたりの支出が10万円以上増える見込み。影響は漁師たちにも。輪島の底引き網漁の燃料費は約4万円だったが燃料の高騰で5万円以上の見通しに。組合長は漁はするけどマイナスこともある。最悪休むということになる可能性もあると述べる。備蓄放出により私たちの生活の変化はあるのか？ニッセイ基礎研究所の上野主席エコノミストは原油がなかなか届かない状況。不足分を日本国内に流通させることができる。原油不足を防ぐという効果は期待できると指摘。ホルムズ海峡が事実上封鎖している限り原油高は続き、生活に影響が出続けるとしている。政府はレギュラーガソリンについて、全国平均価格170円／リットル程度に抑えられるよう今週木曜からガソリン元売り各社に補助金の支給を始める。1～2週間程度で170円程度に落ち着く見通し。