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ウクライナとロシアの3年以上ぶりとなる直接協議の開始が待たれているが、開始前からトランプ大統領やルビオ国務長官が大きな進展は期待できないという見方を示すなど、目立った成果は上がらないのではないかとの観測が漂っている。直接協議を巡る一連のウクライナとロシアの駆け引きは両者の隔たりの大きさを改めて否定することになった。それは代表団のメンバーや事前の声明を見ても明らか。ロシア側の出席者はメジンスキー大統領補佐官を団長とする代表団。メジンスキー氏は前回（2022年）の直接交渉でも団長を務めた。欧米メディアは”ラブロフ外相などが含まれない実務者レベル”と伝えている。直接協議にロシアは前回の交渉の続きだとし、議題は”紛争の根本原因を取り除く”、ウクライナの「中立化」などを求める姿勢を崩していない。一方のウクライナはウメロフ国防相が率いる代表団を派遣。ウクライナはゼレンスキー大統領がプーチン大統領との首脳会談を行う構えでトルコ入り。プーチン大統領の欠席が明らかになった後も代表団の派遣を決め、トランプ大統領にウクライナは停戦に向けて真剣であるという姿勢を示したことに。ウクライナは”前提条件なしで30日間の停戦必要”とする立場に変わりはない。ゼレンスキー大統領は直接協議でロシアが停戦に前向きな姿勢を見せなければ追加制裁を課すよう欧米に求めている。直接協議の実現とともに鍵となるのがトランプ大統領が今後どう出るのか。トランプ大統領は自分とプーチン大統領が会わない限り何も起こらないとして、事態を進展させるのは自らとプーチン大統領との首脳会談が必要だとの考えを示している。一方でアメリカも支持した今月12日からの30日間の停戦はロシアにスルーされている状況でヨーロッパ主要国は「米にロシアへの追加制裁を！」と呼びかけている。また、ウクライナに厳しい態度を取ってきたバンス副大統領も「ロシアの要求は過大だ！」と述べるなど政権内でもロシアへの非難が強まっている。CNNはトランプ大統領の次の出方はウクライナ侵攻に関してトランプ氏が下す決定の中で最も重要なものになると伝えている。