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大手証券会社のSMBC日興証券、大和証券グループ本社、野村ホールディングスをはじめ三井住友フィナンシャルグループや大手信託銀行など計10社は、相続手続きの一部を一括で行うことができる新たな仕組みを作ることで合意した。相続手続きでは、亡くなった人の口座や遺産を確認するため相続する人がそれぞれの金融機関に問い合わせたり、戸籍謄本や印鑑証明書などの書類を提出する必要があり大きな負担となっている。新たな仕組みでは、相続する人がオンラインで必要な情報を入力すると口座の確認などの手続きを一括で進められ、金融機関に個別で連絡を取る手間を減らせるという。10社の出資で新会社を設立、来年に試験導入し、再来年には全国に広げたいとしている。利用者の利便性を高めるとともに金融機関の業務効率化にもつなげるねらい。