めざまし8 （ニュース）
東京・足立区にある権利擁護センターには、終活に関する高齢者からの問い合わせが相次いでいる。東京・武蔵野市では、人生の終わりに備え、家族らに書き残すためのエンディングノートを無料配布。さらに郵便局でも今年2月から終活に関して相談を受け、内容に適した事業者を紹介する専用ダイヤルを設置。1人暮らしをする65歳以上の人は、20年前の倍以上に。将来に不安を抱く高齢者は増えている。足立区と連携し終活サポートを行う職員に同行。訪れたのは、1人暮らしをする70代男性宅。この日は、遺言書の作成を進めていくという。この男性は、今年1月に妻を亡くし、子供も頼れる親戚もいないという。男性は、自身の葬儀は区民葬で行う旨を遺言書に記した。権利擁護センターでは、親族から支援を受けられない高齢者と事前に契約を締結。支援が必要になったとき、本人のかわりに担当者が入院などの保証人になり、死後の手続きを行うというサービスを全国に先駆けて行っている。利用者は、預託金52万円を預け、利用者が亡くなったあと、預けた52万円から火葬や家の整理にかかる費用などを支払って手続きをしてくれるという仕組み。遺骨を受け取っているのは遺族ではなく、NPO法人エンディングセンターが行う終活サポートサービス。利用者は生前におよそ70万円を預けておき、死後スタッフがそのお金で火葬やお墓の手配、埋葬などを行ってくれる。この日埋葬された女性には、家族がおらず、1人で安らかにお墓に入りたいという強い願いから生前に契約を結んでいたという。