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NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、石破内閣の支持率は39％、不支持率は48％だった。世論調査で、石破内閣を支持するか、たずねたところ、「支持する」は前回11月調査より4ポイント下がり39％だった。「支持しない」は6ポイント上がり48％で、「支持する」を再び上回った。「企業・団体献金」のあり方について、たずねたところ、「認めたうえで透明性を高めるべきだ」が最も多く60％、「禁止するべきだ」は30％にとどまった。「今のままでよい」は7％だった。一方、石破総理大臣のもとで自民党の派閥をめぐる「政治とカネ」の問題は解決すると思うか、には「思わない」が前回調査より5ポイント上がり86％に達した。自民党、公明党の与党と国民民主党が「103万円の壁」を見直し、178万円を目指して来年から引き上げることで合意したことについては、「評価する」が68％におよんだ。ただ、「103万円の壁」を見直す際、財源を考慮して引き上げ幅を決めるべきだと思うか、には「思う」が66％で「思わない」の23％を大きく上回った。物価高対策として住民税の非課税世帯に対する給付金の支給などを盛り込んだ政府の総合経済対策については「評価する」が46％、「評価しない」が44％だった。