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自民党の石破新総裁の経済政策について。基本的な考え方として、石破氏は“岸田政権の取り組みを継承する”としている。「賃上げ」について。物価高を上回る賃上げでデフレからの完全脱却を目指すとし、総裁選の期間中には、2020年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げることなどを挙げていた。それを実現するためとして、総裁選でまとめた政策集では、中小企業のDX支援策や、適正な価格転嫁を進めるための下請法の改正などを行う考えを示していた。
「エネルギー政策」について。総裁選では電力はAIなどで今後需要が高まるとして、安全を大前提に原発の再稼働を進める必要があるという認識を示していた。一方で、再生可能エネルギーも積極導入することで、原発の比重は下がっていくという見通しも示している。
「金融」について。総裁選があった先週金曜日の円相場を紹介。高市氏が決選投票に進むと1ドル＝146円台半ばまで円安が進んだが、午後3時を過ぎて石破氏が新総裁に選ばれると一気に上方向、142円台まで円高に動いた。石破氏になると円高になる理由について。金融緩和の継続を明確に訴えていた高市氏が意識されてじりじりと円安が進んだことの反動という側面も大きい。ただ、市場では石破氏に対する警戒感があるのも事実。石破氏は以前、金融所得課税に言及したことがある。これは株式の売却益などに課税するもので、課税強化＝収益に影響するという連想から、日経平均先物は大きく下落した。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「石破さんは財政再建重視のイメージがあり、増税への警戒感は根強い。市場が安心できるメッセージをどう発信するかに注目している」とコメント。