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現地時間7日、日米首脳会談が行われ、日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認するなどの共同声明が出された。石破総理は、アメリカへの投資を150兆円規模まで引き上げるとしている。エネルギー面では、液化天然ガスなどのアメリカから日本への輸出を増やすことが議題にあがり、アメリカにとっては対日貿易赤字を減らすメリットがあり、日本にとってはエネルギー安全保障を強化できるメリットがある。日本側の最大の成果は、首脳同士の信頼関係を築けたことだという。トランプ大統領は石破総理について、タフガイ、ナイスガイなどと評し、石破総理はトランプ大統領について、合衆国と世界に対する強い使命感を持っている人などとしている。帰国後、石破総理は、トランプ大統領とはまた会って話したいなどとしている。会談序盤に多用されていた「安倍」「平和」「投資」という3つの言葉がトランプ大統領の心を掴んだという。岩田は、トランプ・安倍時代には日米関係が良好だった、安倍元総理の名前を多用することで、石破総理になっても、安倍総理時代の日米関係を引き継ぎ、さらに発展させていくことをアピールした、トランプ大統領はノーベル平和賞を意識している、平和を大事にするトランプ大統領というメッセージを伝えた、トランプ大統領にとって、アメリカに投資してもらい雇用を作ることが関心事、今のトランプ大統領に何を言ったら一番響くのか、日本側は練りに練った会談だったなどと話した。出発当日までトランプ氏対策勉強会が実施され、関係省庁の官僚らが入れ替わり立ち替わりで参加した。トータルで30時間ほど行ったという。石破総理は、表現方法を入念に勉強したという。岩田は、懸念されていたトランプ氏からの関税や防衛費などをめぐる強烈な要求はなかったなどと話した。