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拉致被害者家族会と支援団体がきのう、会議を開き、拉致問題をめぐり、石破総理大臣が日本と北朝鮮との間の「連絡事務所」設置に言及したことに対し、強く反対した。また、親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させるよう早期解決を改めて政府に求めた。会議の中で、家族会の横田拓也代表は先月、石破総理が国会で、連絡事務所について、「それなりに有効なこと」と発言したことに、「極めて残念な姿勢で、この考え方は間違っている」などと反対する姿勢を強調した。また、会議で決まった新たな活動方針では、家族の高齢化を念頭に、「親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させること、それを実現することが北朝鮮への人道支援などの条件だ」などとし、政府に解決に向けた対応を急ぐよう求めている。