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新年度予算案の修正を巡り自民党、公明党、日本維新の会は、これまでに教育無償化について私立高校を対象とする支援金の上限額は私立の全国平均の授業料である45万7000円をベースに引き上げることや、私立の無償化の影響を受ける公立の専門高校への支援の拡充を図ることなど方向性を確認している。ただ社会保険料の負担軽減では維新の会が医療費の年間4兆円の削減などを合意文書に盛り込むよう求めているのに対し、自民公明両党は4兆円の根拠が明確でないとして難色を示し折り合っていない。さらに教育無償化を進めるための財源の確保策について維新の会が行財政改革の徹底を強く打ち出すことなどを求めている。午前の協議でも合意文書に盛り込む文言を中心に検討したが、まとまらなかった。3党は午後、改めて協議することにしていて詰めの調整が続いている。