情報7daysニュースキャスター （特集）
ここ数年「リベンジ退職」というワードが話題になっている。「リベンジ退職」とは会社や上司を痛い目にあわせる意図を持った退職を指すが、これによる判例もある。1月、徳島地裁は退職する当日に会社のデータを削除したとして元従業員に約577万円の支払いを命じた。今回リベンジした側・された側を取材した。
労働環境の不満から社内放送でブチまけた女性社員。この動画は2022年ごろからアメリカで流行りだしたハッシュタグ「Quit Tok」で投稿された。そこには会社の内情を暴露するなどといったリベンジ退職の動画が溢れている。アメリカの求人情報サイトが労働者3600人を対象に調査したところ、約半数がリベンジ退職をしたことがあると回答した。実際にリベンジ退職をしたというアメリカ人男性を取材した。男性はクライアントに対する会社の不誠実な対応が許せず、リベンジ退職を決意したという。辞めたあと、上司が言っていの悪口をそのクライアントに送信した。結果、そのクライアントとの取り引きはなくなり、今も会社はアジアの市場で苦戦しているという。男性は「最終的には良い判断だった」などと話した。他にも社内の安全基準違反を知らしめる動画をSNSに投稿したり、会社の全アカウントのパスワードを変更したりなどといった事例があるという。
リベンジ退職は日本でも。4年前まで施工管理会社に勤務していた男性は上司のパワハラに耐えきれず、リベンジ退職をした。これまでの上司の悪事などをメールで書き、上司に受け取ってもらえなかった退職願のスキャンデータを添付して社長以下役員全員に一括送信したという。リベンジ退職が増えている理由には、売り手市場の安心感が後押ししていると言われている。
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