めざましテレビ NEWS
きのう、自民党、公明党の税制調査会長が会談し、きょう決定する来年度の税制改正大綱の内容について合意した。所得税が課される、いわゆる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることなどが明記される。引き上げ幅を巡っては、178万円を主張する国民民主党との間で協議が物別れに終わっていた。こうしたことから大綱には、3党の幹事長で合意した「178万円を目指して来年から引き上げる」といった内容を盛り込み、「引き続き真摯に協議を行っていく」としている。国民民主党・玉木衆院議員は、引き続き178万円への引き上げを求めていく考えを強調した。