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総務省の発表によると、2023年度のふるさと納税の総額は、前の年度より15.8％増えておよそ1兆1175億円となり、初めて1兆円を超えた。また、利用者数は前年度よりおよそ107万人増えて、1000万2000人となり初めて1000万人を超えた。寄付額を都道府県別に見ると、1位は、北海道でおよそ1654億円で2位に福岡県、3位は宮崎県と九州税が続いた。1月に能登半島地震に見舞われた石川県は、113億1600万円で前の年度より2倍以上の大幅増となった。 一方、ふるさと納税により今年度の税収が最も減る自治体は、横浜市でおよそ304億円の減収、続いて名古屋市・大阪市となっている。