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大阪公立大学・馬渕磨理子客員准教授に話を聞いた。ふるさと納税の市場は1兆円規模に拡大。利用者数は去年だけでも1000万人。ふるさと納税を巡っては故郷や応援したい自治体に寄付をするという本来の制度の趣旨と異なるとの意見もあるが、所得が上がらない物価高の中で多くの方が恩恵を受けているのも事実。アマゾンがふるさと納税に参入するという報道があるが、多様な事業者が参画することは利用者や自治体にとっても選択肢が広がり、市場全体が有利に働くという意見もあるが、税金にかかわる話であり、この分野は外国資本ではなく日本企業が担うべきではないか。改めてプラットフォームや仲介企業の在り方を考える必要性があるかもしれない。