首都圏ネットワーク （ニュース）
東京都知事選挙があす告示されるのを前に立候補を予定している4人が日本記者クラブが主催した共同記者会見に参加しそれぞれ重点として掲げる政策を訴えた。このほか都知事選挙に立候補の意向を表明しているタレントの清水国明は災害対策の強化や透明安心なくらし、それに社会的弱者の支援などを公約に掲げている。このうち災害対策の強化として近隣自治体と連携した2次避難先の確保やトレーラーハウスを活用した避難所の整備などを進めるとしている。自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会は小池知事を自主的に支援する。立憲民主党、共産党、社民党は蓮舫氏を支援する。日本維新の会は候補者を擁立せず対応は党員の判断に委ねている。れいわ新選組はいずれの候補者も支援しないとしている。教育無償化を実現する会と参政党は自主投票としている。きのうまでに立候補のための事前の手続きを済ませているのは合わせて54人に上っている。候補者数は過去最多だった前回4年前の22人を大きく上回る見通しだ。今回の選挙では小池知事の2期8年にわたる都政運営の評価が最大の争点になる見通しだ。また東京都の去年の出生率が0．99と1を下回る中での今後の少子化対策や子育て支援の在り方、都が事業を認可し反対の声も上がっている明治神宮外苑の再開発などを巡って議論が行われる見通しで、さらに政治とカネの問題や物価高騰対策などについても論戦が交わされるものと見られる。東京都知事選挙はあす告示され来月7日に投票が行われる。