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参議院自民党が113人の所属議員に必要な政策を書面で聞き取った結果、約90人が回答し、消費税率の引き下げを求める意見が約8割に上ったという。石破総理が消費税減税に踏み切れない理由として、森山幹事長の存在・トランプ関税の2つを挙げた。立憲民主党も消費税減税で揺れている。江田憲司参院議員らはきのう、消費税減税を公約に掲げるよう執行部に改めて認めた。食品の消費税0％を時限的に行い、給付付き税額控除に移行する案など3案が党の政策決定を担う次の内閣にはかられた。立憲民主党は、対応を野田代表と重徳政調会長に一任することを決め、きょうの臨時執行役員会で結論を出す方針。