国際報道 （ニュース）
アメリカの国際貿易裁判所は7日、トランプ政権が通商法122条に基づいて今年2月に幅広い国や地域を対象に発動した10パーセントの新たな関税措置について、法律で認められているものではないとして違法だとする判断を示した。この関税措置は相互関税などが連邦最高裁判所に無効と判断されたことを受けて新たに導入されたもの。違法と判断されたことでトランプ政権にとってさらなる打撃となる可能性がある。通商法122条は、国際収支における大幅かつ深刻な赤字への対処などを理由に、大統領が150日を超えない期間で関税を課せると定める。これに対し、野党民主党の地盤であるオレゴンなど24州が、発動の要件を満たしていないとして差し止めなどを求め訴えを起こしていた。さまざまな法律を根拠に関税措置を発動してきたトランプ大統領は、裁判所に関しては何も驚かないなどとコメント。別の法律を根拠にした関税措置の検討を進めていく考えを示した。トランプ政権は通商法301条を根拠に日本や中国、EUなどを対象にした調査を進めていて、7月にも新たな関税措置を導入する方針。