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防衛省と米国国防総省は米国本土などに所属する艦船の補修を日本で可能とするための作業部会の初会合を開催した。作業部会はことし4月の日米首脳会談で米国本土などに所属する米国軍の艦船を日本で補修できる仕組みを整えることで合意したことを受けて開かれ、きょうは日本から防衛省の深澤防衛装備庁長官、米国からは国防総省の担当者のほかエマニュエル駐日大使が出席した。会合では今後も定期的に作業部会を開催し具体的な仕組みや協力の在り方について協議していくことを確認した。このあと記者団の取材に応じたエマニュエル大使は「艦船の修理や整備は抑止力の重要な要素の1つだ」と指摘したうえで「米国海軍が重要な役割を果たしている地域で日本は抑止力に不可欠な役割を果たすことができる」と述べた。さらに「日本で修理などを行うことで艦船を米国本国に戻さずに済むため、平時と有事において抑止力の維持に欠かせない」と強調した。