NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンでアメリカのラトニック商務長官、ベッセント財務長官と相次いで会談した。その後、合意内容が反映されず一律15％が上乗せされる状況になっている相互関税についてアメリカの閣僚から「大統領令を修正する措置を取るとともに関税が多く徴収された部分はさかのぼって払い戻す」と説明があったことを明らかにした。さらに、同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することも確認したと説明した。政府内からはこの決定に安堵の声が出ている。ホワイトハウスの高官も「赤澤大臣の説明は正しい」とした上で大統領令で特例措置を講じているEUと同様の措置を日本にも適用することで合意しているとしている。ただ、アメリカ側は措置を講じる具体的な日付を示しておらず、自動車などの関税率がいつ引き下げられるのかが焦点となっている。政府はアメリカ側と意思疎通を続け、進捗を管理しながら合意を確実に実行に移したい考えだ。