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アメリカ政府の関税率引き上げの発表を受け、石破首相は関税措置の総合対策本部で「誠に遺憾。国益を守りつつ日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探る」などと述べた。赤沢経済再生担当相はアメリカのラトニック商務長官と電話で協議し「税率が上がることは遺憾」と伝えた。またベッセント財務長官とも電話協議を行い、日米間協議を精力的に継続していくことを確認した。一方、会見で赤沢大臣は「自動車分野での合意がなければ全体で合意できることはない」との考えを示した。