アメリカとイランの戦闘終結に向けた交渉をめぐりアメリカのトランプ大統領は合意に至る可能性を示している。イラン側は受け入れがたい条項を含むなどと反発、事態は進展するのか。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は6日、“トランプ政権がイランとの間で1ページの覚書を作成することで合意に近づいているとみている”と伝えた。焦点となってきたイランがウラン濃縮を行わない期間については現在も協議が続いていて12年や15年とする案がでてきている。30日間の交渉中はホルムズ海峡でのイランとアメリカ双方による封鎖措置が段階的に解除されるとしている。ただイランの核開発プログラムの制限や査察の受け入れなどを巡っては両者の意見の隔たりは大きいと伝えている。CNNは6日“アメリカ・イラン双方が戦闘終結の合意に向け前進している”と報じたが、革命防衛隊とつながりのあるメディアの報道は異なる。タスニム通信は“イランは受け入れがたい条項を含むアメリカの文章に公式回答をまだ出していない”と伝えた。事態が進展するのかは不透明な情勢となっている。
戦闘終結について合意に向けた前進が伝えられたことを市場は前向きにとらえている。6日のニューヨーク株式市場では戦闘終結への期待感が一弾と高まり買い注文が広がった。ダウ平均株価の終値は前日比で612ドル34セント高い、4万9910ドル59セントと5万ドルの大台に迫った。日経平均株価の終値は先週末比で3320円72銭高い、6万2833円84銭と最高値を更新した。
こうした中でもトランプ大統領はイランの港を出入りする船舶に対する封鎖措置は続けるとしている。アメリカ・ニューヨーク・タイムズは中東における派兵状況について、トランプ大統領は中東全域におよそ5万人の兵士と駆逐艦などを配備し事実上の大気状況にあると報じている。一方で「プロジェクト・フリーダム」の突然停止を発表、その理由についてアメリカのNBCテレビは“事前説明がないことに怒ったサウジアラビアの指導部が取り組みを支援するために首都リヤドの空軍基地使用や領空通過を認めなかったためだ”と報じた。イスラエルとレバノン政府との間で発効している停戦合意についても先行きが見通せない状況が続いている。

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