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マツダはアメリカの関税措置などで合理的な算定が難しいとして、今年度1年間の業績見通しを未定と発表した。一方、関税措置の影響があっても地元の雇用を守るため、国内で70万台レベルの生産を維持していく方針を示した。マツダが発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は売上は前の年度から4％増えて5兆188億円と過去最高を更新した一方、最終的な利益は45.1％減って1140億円となった。今年度はアメリカの関税措置の影響で、先月90億円余の関税負担があったことを明らかにした。毛籠勝弘社長は関税措置の影響があっても広島と山口で70万台レベルの生産を維持する方針を示した。