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2013年、当時の安倍晋三総理肝いりで日本の魅力を海外に発信するため設立されたクールジャパン機構。政府は、経済政策の柱と位置づけ、これまでに約1400億円を出資してきたが、赤沢亮正経産大臣は、累積損益がマイナス540億円となり、経済産業省として重く受け止めておりますと述べた。経産省はクールジャパン機構を廃止する方向で調整に入った。なぜここまで赤字が膨らんだのか。年マレーシアにオープンしたジャパン ストアの映像。翌年には当時の高市総務大臣も視察に訪れ、見学した。ただ、店内に客の姿はまばらで、赤字が重なり、わずか2年で撤退していた。さらに多額の赤字を生んだのは、人工素材製造のベンチャー起業への投資。過去最大となる140億円を出資したものの、量産化に失敗して企業は破綻。資金の回収は困難になっている。投資先は適切だったのかについて、経産省の担当者は「適切だったかどうか今検討会で話しているので断定的なことは言えません」としている。経産省はクールジャパン機構について来年度予算の概算要求を見送る方針。